共創パートナー規約｜3ブランド共通

第1条（目的・対象）

共創パートナーは、社会課題の解決や価値創造を目的に、発信、教育、イベント、商品・サービス開発、地域連携等に一定期間参画する法人・団体です。具体的な対象ブランド・取り組み・提供内容・期間・費用は、申込前に双方で合意します。本規約のみで全ブランドへの参画や特典が付与されるものではありません。

第2条（運営体制・契約当事者）

共創パートナー契約の当事者、運営、請求および契約費の受領主体は株式会社ハッピーカンパニー（以下「運営会社」）です。一般社団法人HAPPY PROJECT（以下「事務局」）は受付・連絡等の事務局業務を担当します。実行委員会の表示は運営体制を示すもので、契約当事者を変更するものではありません。一般社団法人HAPPY PROJECTへの寄付は別の手続きであり、本契約費とは区別します。

第3条（申込み・契約成立）

申込者は、契約を申し込む権限を有する担当者を通じ、事前に合意した内容と本規約を確認したうえで正式申込フォームから申し込みます。代理申込の場合は、契約当事者・代理権・請求先の関係を事前に確認してください。運営会社による承諾の通知が申込者に到達した時点で契約が成立します。事務局が運営会社の承諾通知を伝達する場合は、その旨を明示します。フォーム送信完了画面、自動受付メールおよび相談受付は承諾通知ではありません。

第4条（参画内容・提供範囲）

対象ブランド、プロジェクト、実施回数、掲載・発信、イベント連携、制作物、双方の役割、期限および成果物は個別条件で定めます。案内中の参考例、掲載実績、プラン名称だけで提供内容を確約するものではありません。追加業務、対象ブランドの追加、仕様・日程等の重要な変更は、費用への影響を含め双方で確認します。売上・集客・報道掲載等の成果は、個別に明示した保証がある場合を除き保証しません。

第5条（契約期間・継続）

開始日・終了日は正式申込および個別条件に明記します。原則1年間の場合も具体的な日付を確認します。継続は期間満了前後に双方協議し、次期の内容・期間・費用について合意して決定します。本規約に基づく自動更新は行いません。

第6条（契約費・請求・支払い）

共創パートナー契約費、消費税の扱い、支払期日・方法、分割払い、追加実費等は申込前の個別条件で定めます。フォームの契約費欄は税込の契約期間全体の金額とし、税率・税額等は合意資料と請求書で確認します。請求書は原則PDFで運営会社が発行し、運営会社が指定する口座等へお支払いください。振込手数料の負担も個別条件で確認します。請求書の発行だけで、未合意の費用・支払条件を追加するものではありません。

第7条（イベント協賛との関係）

共創活動にイベント協賛を含む場合は、その実施内容と適用する協賛規約・個別条件を事前に明示します。共創パートナーへの申込みのみで、すべてのイベントの協賛が成立するものではありません。契約費に含む内容と、別途費用が必要な内容を事前に区分し、同一内容の重複請求を避けます。

第8条（準備・協力）

双方は、合意した情報・ロゴ・素材の提供、確認および承認を所定の期限までに行います。確定前の制作や公表は担当者と確認してください。第三者の権利を含む素材は、提供者が必要な利用許諾を確認します。遅延や変更がある場合は速やかに連絡し、実施への影響と対応を協議します。

第9条（名称・ロゴ・知的財産権）

既存の名称、商標、著作物等の権利は各権利者に帰属します。共同で制作する成果物の権利帰属、利用範囲、二次利用、修正、クレジット等は制作開始前に個別に定めます。相手方の名称・ロゴ・成果物は事前承諾した目的・範囲で利用し、契約終了後の掲載継続や実績紹介も個別条件に従います。権利の包括的な譲渡を当然に求めるものではありません。

第10条（秘密保持）

双方は、本活動に関連して秘密である旨を示して開示された情報、または性質上非公開と合理的に分かる情報を、契約の履行以外に使用せず、必要な役職員・委託先以外に無断で開示しません。既に公知の情報、正当に保有していた情報、秘密保持義務なく適法に取得した情報、独自に開発した情報は除きます。法令等に基づく開示は必要な範囲に限り、可能な場合は事前に相手方へ通知します。本義務は契約終了後も情報の秘密性が存続する間継続します。

第11条（個人情報）

運営会社は、申込確認、契約の締結・履行、活動の準備・連絡、請求・入金確認、お問い合わせ対応のために担当者の個人情報を利用し、プライバシーポリシーに従い管理します。事務局等へ業務を委託する場合は、必要な範囲に限定し、適切に監督します。参加者・会員等の個人情報が共創パートナーへ自動的に提供されるものではありません。個人データの受け渡しを伴う活動は、利用目的・権限・安全管理・同意等を別途確認します。

第12条（禁止事項・反社会的勢力の排除）

双方は、法令違反、不正な表示、第三者の権利侵害、個人情報・秘密情報の不正利用、合意範囲を超える名称・ロゴの利用等を行いません。双方は反社会的勢力に該当せず関係を有しないことを表明し、違反が判明した場合は相手方が催告なく解除できるものとします。

第13条（中途解約・解除）

期間途中の解約の可否、通知期限、実施済み業務・発生済み費用・未実施部分の精算、返金の有無・条件は申込前の個別条件で定めます。定めがない事項は双方協議し、適用法令に従います。重大な契約違反があり、相当な期間を定めた是正要求に応じない場合、相手方は解除できます。是正が不可能な重大違反や反社会的勢力への該当等は、法令に従い催告なく解除できるものとします。

第14条（変更・不可抗力）

災害、感染症、行政の措置、会場事情その他当事者の合理的な支配を超える事由により実施が困難となった場合は、速やかに相手方へ通知し、影響の軽減、代替実施、延期、中止等を協議します。費用・返金の扱いは個別条件および当該活動について事前に合意した適用規約に従います。イベント協賛について別途同意した原則返金なしの条件は、その定める範囲で維持します。当事者の帰責事由や法令上免責できない責任まで免除するものではありません。

第15条（規約の変更・既存契約）

規約を変更する場合は、変更内容・適用時期を案内します。既存契約の変更は当事者の合意、または定型約款の変更に関する法令上の要件を満たす方法により行います。Web掲載だけで既存契約の当事者・金額・条件を変更するものではありません。旧規約への同意に基づく申込み・契約へ本規約を遡って適用しません。

第16条（協議・準拠法・管轄）

定めのない事項や解釈上の疑義は誠実に協議します。本規約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争は、法令上別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年7月19日改訂（法人名称変更）
本版を提示し、同意を得た新規申込から適用します。

事務局：一般社団法人HAPPY PROJECT
運営・契約・請求：株式会社ハッピーカンパニー
お問い合わせ：HAPPY PROJECT共通窓口